2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。 総理は、こうした状況をどう捉えているのか、また、日本の現状を踏まえ、高炭素な投資から離れていくことをどのように促されていくのか、御答弁を求めます。
一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。 総理は、こうした状況をどう捉えているのか、また、日本の現状を踏まえ、高炭素な投資から離れていくことをどのように促されていくのか、御答弁を求めます。
石炭火力発電をめぐって、世界的には投資を引き揚げるダイベストメントが広がって、石炭火力に投資、融資はしないと宣言する金融機関も増えています。日本でも、原発事故を受けて、原発や石炭火力発電などをやめて再エネへと転換する国民的な世論の大きな流れが起きています。
今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。イギリスのスタンダードチャータードやイギリスＨＳＢＣは、ベトナムのビンタン３の融資から撤退いたしました。アメリカエネルギー経済・財務分析研究所によりますと、既に世界で百三十以上の大手銀行、保険会社が石炭火力発電への関連投資に制限を掛けていると、こう言われております。
外務大臣に追加してお聞きしますけど、火力発電推進企業にもこういうダイベストメント広がっていますが、こういうダイベストメントが及ぼすこの影響についてどのように評価されているでしょうか。
実は、国際機関のＧＳＩＡという機関があるんですけれども、ＥＳＧ投資の市場規模というのは大体三千兆円、ダイベストメントを含めてと言われています。その中で、日本が実は約七％しかないんですね。ＥＵが四五％、アメリカが四〇％ぐらいですね。パリ協定を脱退するようなアメリカに後れを取っているのが現状なんです。 これは本当に悔しいですね。
一方で、昨年、三メガバンクが石炭火力発電から投資を撤退するという、いわゆるダイベストメントを明確にしました。 まさに、そういった中で、私たちは再生可能エネルギーに大きく大きくアクセルを踏み出しているわけでございます。
これ、海外では余りもうきれい事じゃなくて、もう機関投資家がそうした対策を行っていない企業に対してもうどんどん厳しく対峙していって、もうダイベストメント、もうどんどん投資撤退までしていっちゃっているという。
それから、企業の側でも、社会的責任投資とかＥＳＧ投資という言葉が定着していますので、化石燃料からの投資の引揚げ、ダイベストメントというのも進んでいますので、今や大手の商社もメガバンクも、石炭火力に投資をするところはだんだんなくなってきている。その中で、相変わらず日本は円借款で石炭火力を輸出しようとしている。こういう状況は、本当に先進国にあるまじき状況だと思います。
世界的に今金融機関や投資家らによる化石燃料産業からの投資撤退、いわゆるダイベストメントが進み、その影響から、最近日本でもようやくさまざまな商社が石炭事業から手を引くことを宣言し始めています。
御指摘のとおり、電気事業法とＪＯＧＭＥＣ法の改正案には、緊急時に経産大臣が石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が盛り込まれている、政府の新国際資源戦略にも、石炭の投資から撤退するダイベストメント運動を、優良権益を確保する好機だ、チャンスと言わんばかりの記述まであるということで、世界の流れに逆らって石炭開発を拡大するものになるんではないかと。
そういう意味で、今、世界の中では、ダイベストメントが進み、投融資を化石燃料産業から引き揚げていくということが起こっているんですけれども、私たち、みずほ銀行に対して株主提案をさせていただいて、ほかの銀行とも幾つかやりとりをさせていただいている中で、まだまだ抜け道を模索しているような状況が確かにあります。
そういった意味で、石炭火力発電所というのは真っ先にとめていかなければいけないというのが世界のトレンドでありまして、ダイベストメントみたいなような形で、金融界もそういう形で動いているということです。 なので、日本もそういう動きをしなければいけない。今回の法案の中ではＪＯＧＭＥＣがそういったところで登場します。
この特別な事情というのは、いろいろな経済的な事情だとかダイベストメントみたいなお話があって調達ができなくなるというようなお話にもつながるのではないかな、広く解釈するような余地が残されているのではないかなと思って危惧をしておりますが、この解釈についてお聞きをしたいと思います。
○田村（貴）委員 ダイベストメントがなぜこれだけ広がっているのか。それは、石炭火力発電の価値が下がる、投資額を回収できなくなる座礁資産となる可能性があるからなんですよ。ですから、各国は賢明な判断を今しているわけですよね。そういうもう無駄となってしまいかねないような投資はやめるべきですよ。輸出支援はもうきっぱりとやめるべきであることを私は強く要求しておきたいと思います。
今、石炭火力燃料関連事業から投資を撤退する、ダイベストメント、これが世界じゅうに広がっているところです。 日本が技術支援するブンアン２の石炭火力事業は、現地ベトナムの出資者であった建設会社や冷蔵電気工業が撤退しています。融資についても、シンガポールやイギリスの銀行がファイナンスを禁止する方針を決定して事業から撤退をしています。 財務省にお伺いします。
今回のようなものに加えて、そもそも気候変動によって四度気温が上がったら損保業界は成り立たないと、そういうようなことがあって、ダイベストメントの話とか金融の流れというのは進んでございます。保険自体も厳しくなっている、何らか別の手だてがやっぱり必要なんじゃないのかということを改めて認識いたしました。 二つ目の仮説です。これは、そもそもの裾野が狭いんじゃないのかというような話であります。
化石燃料は、石炭火力に代表されるように、今や世界の名立たる機関投資家から投資を引き揚げられている、ダイベストメントの対象になっていて、それに依存していると世界のサプライチェーンから外されてしまう、こういう危機感を今日本の企業も感じつつあって、今、ＲＥ一〇〇に参加する企業が大変多くなっているわけであります。
環境省の分野でいえば、石炭火力についても、私も金融に身を置いていたので、世界的にはダイベストメントということで、さまざまな座礁資産があるということも言われておりますけれども、そういったことについても、いろいろな国際会議の場に出て肌身に感じていることがあると、今、私は思います。そういった大臣の……（発言する者あり）
石炭火力のダイベストメントの進行やＬＮＧにおいてもＣＯ2排出は不可避であることからも、化石燃料による発電への風当たりは世界的にもますます強くなってきております。 こうした状況のもと、カーボンフリー電源として原子力の優位性は揺るぎのないところと考えておりますが、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてどのように捉えているのか、まずは伺いたいと思います。
もちろん、石炭火力への資金を絞るダイベストメントの潮流も無視できない中、世界におけるレピュテーションリスクにも目を向ける必要はあります。 バランスの取れた現実的なエネルギー政策を目指していくということについて、総理のお考えをお聞かせください。
ＥＳＧ投資の流れもあり、国際的にダイベストメントが広がり、特に石炭火力の削減が強く求められているにもかかわらず、政府は、環境アセスメントなど既存の政策の寄せ集めで何とかしのごうという姿勢でございます。 また、世界の潮流となっているカーボンプライシングについては、ヨーロッパ諸国はもちろんですが、中国も段階的な導入を開始をしております。
○磯崎副大臣 今委員おっしゃったように、石炭火力については、融資を行わないとか、あるいは融資を引き揚げる、ダイベストメントですか、またこういった動きがあるというのも承知をしているところでございますし、また、ＥＳＧ投資、これも非常に重要な要件であるというふうに思っております。
この間、欧米を中心に、石炭関連企業・事業からの投資撤退、ダイベストメントが広がっております。国内でも先月、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが、石炭火力発電事業への新規融資を七月から原則中止という方針を固めております。さらに、昨年末の蘇我、今年一月の袖ケ浦、四月の西沖の山と、石炭火力発電の建設計画の中止も続いております。
○国務大臣（河野太郎君） 国際社会の流れとして、石炭火力からのダイベストメントというのが発展をしており、また日本の姿勢についてＮＧＯから御批判をいただいているということも認識をしております。
民間や経済界レベルでＳＤＧｓの取組が進み、石炭火力からのダイベストメントも高まりを見せております。持続可能で環境や人権に配慮した投資行動、経済行動が求められ、企業もそれに応えていく流れが生まれております。ＳＤＧｓを言葉だけにせずに現実のものとする手だてを取るよう、政策転換、また具体的手だてが求められる時期を迎えているというふうに思います。
いずれにしましても、インベストメントとダイベストメントをうまく使い分けることによって、企業の環境動機をしっかりまた進めていくことが必要ではないか、こう思っております。 非常に諸外国の動きも活発でありまして、私どももそれに負けないようなことで取り組んでいきたい、こう思っております。